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アリパートナーズサービス
利用規約
本規約は、アリパートナーズ株式会社(以下,「当社」といいます。)が提供する輸入代行サービスアリパートナーズ(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約が当社との契約の内容となることに同意するものとします。
01. 総則
目的
適応範囲
本規約の定めは、本サービスの利用に関し、本サービスに関連する当社と会員との間の全ての取引に適用されるものとします。なお本サービスの利用に関し、本規約のほか、当社が公開している規約、個別条件、同意事項、免責事項、禁止事項および個人情報保護指針その他の規定が別にあるときは、それらの規定は本規約の一部を構成し、会員に対し、本規約と一体として適用されるものとします。
規約の変更
当社は、本サービスの目的に反しない限りにおいて、変更の必要性、変更後の内容の相当性があるときは、合理的な範囲内で、会員の事前の承諾を要することなく、本規約をいつでも変更することができるものとします。なお当社は、本規約を変更するときは、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期について、当社ウェブサイトでの公開その他の方法により、会員に対し、相当な期間を設けてあらかじめ周知するものとします。
02. 会員登録
会員登録
本サービスは、会員制とし、利用にあたっては、会員となることを要するものとします。本サービスの利用を希望する者は、本規約が当社との取引における契約の内容となることに同意の上、当社所定の方法による会員登録の申請を行うものとします。当社が会員登録の申請を承認したことを通知した時点において、当該申請者は本サービスの会員となるものとします。
登録情報の真正
会員は、会員登録にあたっては、真実、正確かつ最新の情報を、当社に提供するものとし、登録情報に変更があったときは、すみやかに変更があった旨および変更後の内容を所定の方法により届け出るものとします。当該届出を怠ったことにより、若しくは虚偽または不正確な情報を登録したことにより会員に生じた損害については、当社は責任を負わないものとし、これにより当社に損害が生じたときは、当該会員は、その損害の全部を賠償する責任を負います。
登録の拒否・保留
当社は、会員登録の申請者が次に掲げる事由のいずれかに該当するとき、または該当するおそれがあると当社が認めたときは、当該申請者の登録を拒否または一時的に保留することができるものとします。当社は、会員登録の拒否または保留にあたり、その理由および適用関係を開示する義務を負いません。
- 本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると認められる場合
- 本サービスとは別に当社が提供するサービス等の利用規約等に違反した場合
- 監督官庁、公共団体または業界団体から何らかの処分を受けたことがある場合
- 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
- 第三者になりすまし、または第三者になりすまさせる目的で登録する場合
- 当社所定の方法以外の方法により登録をしようとする場合
- 親権者、後見人、保佐人、補助人その他の同意権者または代理権者がいる場合において、その有効な同意または代理がない場合
- 反社会的勢力の排除に関する条項に違反しているおそれがある場合
- その他、上記①から⑧に準じ、当社が登録を適当ではないと判断した場合
会員費
会員は、当社所定の方法により、当社が別途規定する会員費をその会員区分に応じて毎月支払うものとします。なお支払済みの会員費については、いかなる場合においても、当社にその返金を求めることはできません。所定の期間内に会員費の決済が完了しない場合、当社は、当該会員の退会、利用停止または会員区分の変更その他の措置を取ることがあります。
退会
会員は、本サービスからの退会を希望する場合、当社に退会を申請するものとします。当該会員は、当社が退会に必要な処理を完了し、退会が完了した旨を当該会員に通知した時点において退会するものとします。なお会員費は、退会を申請した日の属する月の当月分を支払うものとし、日割り計算はされないものとします。
アカウントの管理
登録情報の管理
会員は、当社から本サービスの会員資格を認証する認証情報の交付または通知を受けたときの当該認証情報、または外部サービスとのデータ連携により登録した場合における当該外部サービスの利用に必要な認証情報について、これらを紛失または漏洩しないよう、会員の責任において適正に管理するものとします。
アカウントの保持
会員は、原則として1人当たり1アカウントのみ登録できるものとします。なお本サービスの会員資格については、当社の事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、貸与または担保の設定等の行為をしてはならないものとします。
認証情報の紛失・漏洩
会員は、本サービスの認証情報を紛失または漏洩したとき、またはそのおそれがあるときは、当社に対し、すみやかにその旨を報告するものとします。この場合において、当該認証情報が第三者に不正に使用されたことにより会員に生じた損害については、その責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
連絡・通知
当社が会員に対し、会員があらかじめ届け出た連絡先に連絡および通知を行った場合、会員がこれを現に受領したか否かにかかわらず、当該連絡および通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。なお当社からの会員に対する連絡および通知が不着または遅延したことによって会員に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
03. サービスの利用
契約の申込み
会員は、あらかじめデポジットを入金の上、当社が別途指定する中国ECサイト等からの商品の購入、梱包、発送および検品等の輸入代行業務の委託を当社所定の方法により申し込むことができます。この場合、当社が当該申込みに対する承諾の意思を当該会員に通知した時点において、本規約および当社が別途通知した個別条件に基づき、当該業務委託に関する個別契約が成立するものとします。
決済
本サービスの利用に関する商品の購入代金、検品費用、送料等は、会員が当社所定の方法によりあらかじめ当社に入金したデポジットの残高から精算するものとします。デポジットの残高が購入代金等の額に満たない場合、会員は、その差額を超えるデポジットをあらかじめ入金する必要があります。
キャンセル
会員は、個別契約の成立後において、次条に定める場合を除き、申込みの撤回、個別契約の取消し又は解除をすることはできません。ただし商品の誤発注その他、当社の責めに帰すべき事由があるときはこの限りではありません。
返品
個別契約により仕入先から当社に引き渡された商品について、当社による検品時に、その種類・品質・数量に関して契約不適合があった場合は、当該仕入先において返品等の請求が可能な期間内に限り、当社は、当該仕入先に対し、返品等を請求するものとします。この場合において、会員は、当該商品の全部または一部の会員に対する引渡しが遅延すること又は不能となることがあることをあらかじめ承諾するものとします。ただし会員は、次に掲げる事項を理由として返品請求等の対応を当社に求めることはできないものとします。
- 当該商品が正規品でないこと(正規品であると偽って表示されていた場合を除く)
- 包装の軽微な汚損その他、輸送上の事故として受忍するべき範囲内の瑕疵があること
- 当該商品に関する会員におけるイメージと現物とが相違していたこと
- その他、本サービスの性質に照らして返品等の請求が困難な事由による場合
配送不可物品
当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する商品または該当するおそれがある商品について、会員が本サービスの利用を申込むことを禁止します(ただし①②③に該当する商品ついては、輸出条件を具備していることが証明書その他の書面により確認できる場合または法令上の例外要件を充足する場合は、この限りではありません)。これらの商品について本サービスの利用をしたことにより会員に生じた損害については、その責に帰すべき事由があるときを除き、当社はその責任を負いません。
- 次に掲げる物品のほか、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)、植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)その他の法令により、日本国内への輸入が禁止または制限されている物品。
- イ)麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤及びあへん吸煙具
- ロ)けん銃、小銃、機関銃、鉄砲、これらの銃砲弾 及び けん銃部品
- ハ)爆発物
- ニ)火薬類
- ホ)化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
- へ)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同
- ト)条第21項に規定 する二種病原体等
- チ)貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード(生カードを含む)
- リ)公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
- ヌ)児童ポルノ
- ル)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
- ヲ)不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる行為を組成する物品
- 対外貿易法、輸出管理法、輸出許可証管理規定、輸出商品計画割当管理に関する実施細則その他の中国の法令により、中国当局が国外に対する輸出を禁止または制限している物品。
- ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)、ロッテルダム条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約)、武器貿易条約その他の条約により国際的な取引が禁止または制限されている物品。
- 物品の形状、性質、重量または仕入先の取引条件、所在地、信用状況もしくは輸送または手続に過分の費用を要することその他の事由により、当社が本サービスの対象とすることを相当ではないと判断した物品。
検品
当社は、当社が別途定める条件に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスに基づいて会員が発注した物品の検品を行うものとします。検品の基準・方法、欠陥品に対する対応および検品費用等については、当社価格表および個別契約の定めによるものとします。
送料
本サービスに基づいて会員が発注した物品の梱包方法、輸送手段(船便・航空便)、輸送条件(インコタームズ等)および送料等については、個別契約成立時の当社価格表および個別契約の定めによるものとします。ただし発送、梱包、検品および税関手続きその他の事由により、輸送に要する日数については、事後にやむを得ず変動する場合があります。
サービスの一時的停止
当社は、以下の各号のいずれかの事由が発生した場合には、一時的に本サービスの全部または一部の利用の提供を停止することができるものとします。ただし緊急を要するものではなく、かつ会員における本サービスの利用に重大な影響を与える場合には、当社は、当該停止について、あらかじめ会員に対して公表または通知するものとします。
- 本サービスの稼働に必要なシステムのメンテナンス、修理または保守を行う場合
- 火災、停電、大規模な通信障害の発生、戦争、内乱、戦争類似の状況その他の事由により、本サービスの利用の提供が不可能または著しく困難であると認められる場合
- 法令の制定改廃、行政処分、行政指導または権限を有する司法機関の処分等により、本サービスの利用の提供を一時的に停止するべき事由が生じた場合
- 通常のメンテナンスでは対策が困難なセキュリティ上の脆弱性に対処するため本サービスに関するシステムを一時的に停止する必要がある場合
- 本サービスの品質の維持向上を目的とした改修を行うため一時的に停止する場合
- その他、当社が本サービスの一時的停止を必要と判断した場合
禁止事項
当社は、会員に対し、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当する行為を行うことを禁止します。
禁止事項
- 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為および本規約に違反する行為
- 当社または会員の所属する業界団体等の内部規則に違反する行為
- 本サービスに関連して、悪意のあるプログラムを使用する行為その他当社または第三者のコンピューターに対し不正な侵入または不正な攻撃を行う行為
- 第三者の知的財産権、知的財産権を受ける権利または不正競争防止法上の営業秘密を侵害する行為またはそのおそれがある行為
- 当社、会員または第三者等の他人になりすまし、またはなりすまさせる目的をもってする行為もしくはその名義を誤認させるおそれのある行為
- 不当の目的をもって、当社に対し、虚偽の情報を故意に登録する行為
- 特定の法人、団体または個人について、誹謗中傷またはその名誉を毀損する行為
- 他の会員を特定の政治団体、社会団体、宗教団体等に勧誘する行為
- 同内容の過度な問い合わせ、長時間の架電その他当社の業務の妨げとなる行為
- 当社の円滑な業務の遂行を妨害し、または他の会員の迷惑となる行為
- 上記の各行為に準ずる行為および上記の各行為を援助助長する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
上記の行為があったと認められる場合、当社は、当該会員に対し、本規約の定めによる措置をとる場合がある他、当該行為の差し止め請求および損害賠償請求等の民事上の請求ならびに刑事手続きを求める場合があります。
対抗措置
当社は、会員が本規約に違反したとき、または違反するおそれがあると認めたときは、当該会員について、退会、利用停止または利用条件の変更その他の措置を取ることができるものとします。この場合において当社は、その理由および適用関係を開示する義務を負いません。
権限の不行使
当社は、本規約に基づいて会員に対して行使することができる権限ならびに民事上および刑事上の権利について、法令上義務付けられる場合を除き、これを行使することができる場合においてこれを行使するべき義務を負うものではありません。
免責事由
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、次に掲げる事由により会員に生じた一切の損害から免責されるものとします。
- 所定の方法により本規約の内容が変更されたことにより損害が生じた場合
- 本サービスの提供が一時的に停止したことにより損害が生じた場合
- 法令の制定改廃および行政庁の処分その他の公的機関の行為により損害が生じた場合
- 会員が不正確または虚偽の情報を当社に提供したことにより損害が生じた場合
- 会員が会員資格を証する認証情報を紛失または漏洩したことにより損害が生じた場合
- 会員が本規約に違反して本サービスを利用したことにより損害が生じた場合
- 当社から本規約に基づく措置を受けたことにより会員に損害が生じた場合
ウェブサイト
利用環境の構築
当社は、当社ウェブサイトに接続するにあたり会員が構築した利用環境および通信環境に起因または関連して発生した動作障害および通信障害により会員に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
セキュリティの確保
会員は、当社ウェブサイトに接続するときは、第三者による不正な攻撃および不正な侵入を防止するため、ウイルス対策ソフト、オペレーティングシステム、ブラウザ等を最新の状態に保持し、暗号化された通信環境を使用するものとします。会員のセキュリティ上の脆弱性に起因又は関連して生じた会員に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
機能の非保証
当社は、当社ウェブサイトの仕様および動作に関し、不具合、誤作動、エラー、バグおよび仕様上の欠陥等がないこと、ならびにその信頼性、正確性、完全性、有効性および可用性について、これを表明または保証するものではありません。
04. 一般条項
知的財産権
知的財産権の帰属
当社は、当社が別途定める条件に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスに基づいて会員が発注した物品の検品を行うものとします。検品の基準・方法、欠陥品に対する対応および検品費用等については、当社価格表および個別契約の定めによるものとします。
権利侵害の禁止
会員は、あらかじめ当社の許諾を得た場合を除いて、当社の著作物または商号、商標、意匠等の知的財産について、これらを複製し、譲渡し、翻案し、公衆送信し、また送信可能化することにより、もしくはこれらをリバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルにより不正に解析し、これらの権利を侵害してはならないものとします。
権利義務の譲渡禁止
会員は、当社の事前の承諾を得た場合を除き、第三者に対して、会員としての地位および権利義務について、承継、譲渡および担保の設定その他の処分をしてはならないものとします
権利義務の移転
当社は、本サービスに関する契約上の地位および本規約から生じる権利義務の全部または一部について、本サービスに関する事業の譲渡、組織の吸収分割または組織形態の変更に伴い、会員の承諾を要することなく、当該事業譲渡等の承継人等に移転することができるものとします。
反社会的勢力の排除
会員は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項を確約するものとします。なお会員が本条に違反したときは、当社は、本サービスの会員としての地位および権利義務ならびに当該会員とのすべての契約関係を、ただちに解除することができるものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業または総会屋等の反社会的勢力でないこと
- 自らが、反社会的勢力の構成員または利害関係者等ではないこと。
- 自ら又は第三者をして、脅迫的な言動、暴力を用いる行為をしないこと
- 自ら又は第三者をして、偽計または威力を用いて業務を妨害する行為をしないこと
- 自ら又は第三者をして、当社の信用を毀損する行為をしないこと
- 上記③から⑤に準ずる行為またはこれらの行為を援助助長する行為をしないこと
損害賠償
会員は、本規約に違反して当社に損害を与えたときは、当社に対し、一切の損害(予見のない特別損害、逸失利益、および弁護士費用を含みます)を賠償する責任を負うものとします。
不可抗力免責
当社は、本サービスの利用に関し、天災地変、自然災害、戦争、戦争類似の状況、内乱、暴動、ストライキ、法令の制定改廃、大規模な通信障害、感染症の流行、ハイパーインフレその他、不可抗力による履行遅滞または履行不能については、その責任を負いません。
分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
準拠法・言語
本規約の準拠法は、日本法とします。なお本規約について中国語または英語その他の言語による翻訳文が作成された場合、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、その他の言語による規約はいかなる効力も有しないものとします。
誠実協議
本規約について定めのない事項および本規約に関して疑義を生じたときは、当社と会員が誠意をもって協議の上、解決するものとします。ただしやむを得ない場合は、地裁地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、効力発生日からその効力を有するものとします。